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2005年10月14日

輸入野菜とポストハーベスト

輸入野菜とポストハーベスト


「ポストハーベスト農薬」の「ポスト」は「後」、「ハーベスト」は「収穫」を意味し、収穫後の農産物に散布する農薬のことを言います。
 日本で「ポストハーベスト農薬」の使用は認められていませんが、諸外国では、農産物を長期保管する目的で、また輸送中の害虫やカビなどの発生による品質低下を防ぐため、広くその使用が認められています。

そして、日本に入ってくる作物に対しては、農薬の規制ではなく、食品添加物としての規制が適用されます。

この違いは、日本では農薬とは、「農薬取締法」で定められた物を、収穫前に使用したものとの定義が在るからです。

ただし例外的に、燻蒸剤は農薬とされています。

これに対して、海外ではこのような区別は無いようです。

また、工業品の輸出国である日本は、農産物の輸入に対する外圧も大きく、うっかりしていると、安全性よりも政治の取引材料に利用されがちです。

たとえば、食品添加物は、「食品衛生法」で認められたものしか使えません。

仮に認められていない食品添加物が検出されると販売禁止になります。

そのため、輸入オレンジなどに使われていた防カビ剤のOPPやTBZが検出された時、アメリカ製のレモンなどがいったんは日本での販売が禁止されながら、アメリカの圧力で、日本で食品添加物として認可されたという過去のいきさつもありました。このOPPやTBZには発ガン性や催奇形性が疑われています。れっきとした農薬です。

この敗北に懲りた厚生省は

1.輸入食品から日本で無許可の物質が見つかっても、輸出国で農薬扱いなら「食品添加物」でないので、取り締まり対象外

2.使用が「カビ等による食物の腐敗又は変敗の防止を直接の目的」でなければ対象外


このように、残留農薬問題にはやる気がないようになりました。

また、90年代の初め輸入小麦を救済するために基準値の引き上げも行っています。

このような行政の対応が、ますます国民の猜疑心と不安を増幅しています。







安全の為に我々にできる事
まず、国内生産品については、現在すべての農産物を無農薬にする事は現実には不可能です、たとえば日本全国の水田の草取りを除草剤なしですべて人力で行うと、その経済損失は、年間8000億円との試算もあるほどです。

ですから、必要最低限の農薬や化学肥料の使用は認めざるを得ません。

時々世間を騒がす高濃度の残留農薬事件は、使用者側に悪意が有るか、知識の不足から誤用した場合です。

ここで我々ができる事は、食品の安全に対しての意識の高い生産者や、業者を積極的に選択することにより、これらの生産者や業者を応援することによって、全体の意識を高めることです。

輸入作物については、出来るだけ国産品を選ぶ事が、輸入業者への圧力となり、しいては生産国の政府と農家への圧力となります。また、海外の物であっても、安全に配慮している物はきちんと評価しましょう。私の知る範囲では、バナナの中では、価格は多少高いようですが、台湾製が一番安全基準がしっかりしているようです。

ポストハーベストで、気を付けなければいけないのは、ジュースです。健康の為などと考えて100%ジュースを飲むと、かなりのポストハーベストが入っているようです。原因は薬品まみれのかんきつ類の皮がそのまま、ジュースになっているからです。国産の果物はポストハーベストは使用しませんし、残留農薬も低いので国産原料100%なら比較的安全なようです。

もう一つはパンです、これは輸入小麦が使われているからです、小麦は保存中に虫がつかないように薬品が付いています。一説では、放置しておいても7年間も虫が付かないと言う事です。原価の厳しい給食用のパンは特に危険と言う人もいます。

ショートケーキに乗っているイチゴは国内でも年間通してハウス栽培されていますが、一年のうち何回か国産の端境期と言うのが有って、ケーキ屋さんは輸入品を使わざるをえないそうですが、この時、輸入品は何日置いてもカビが生えないそうです。(国産品はすぐカビが生えるそうです)

我々にできる事は、消費者は常に生産者を監視していて、安全に熱心な生産者は積極的に支援し、安全を蔑ろにする生産者は市場から淘汰されると言うメッセージを発信し続ける事です。

その意味では、通信販売で産地の生産者の判る野菜の購入など積極的に活用すべきです。





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